あいかわらずの詐欺メール。

最もわかりやすいやつ&最もわかりにくいやつ。

相変わらず来ますね「詐欺メール」。

「イオンカード」「AMAZON」「東京電力」「三井住友カード」「えきねっと」「ＥＴＣ」あたりは定番、
毎日どころか多い時は同じ内容の「東京電力」の未払請求が５件以上届くことも。

逆に「あれ？今日は来ていない？」って寂しいときも（笑）

そして今や「国税庁E-tax」や「警察庁」もやってきます。

しかし中身を見るや明らかにおかしい「日本語」

警察庁に至っては、これで騙される人がいたら驚く内容・・・。

しかし中には巧妙なフィッシング詐欺もあります。

カード会社の詐欺メールは従来は「不正利用」や「情報更新」等を装うものでしたが、
近ごろは「2月ご請求額のお知らせ」みたいな通常正規に送られてくるであろうWeb請求明細書の
お知らせメールを語る仕業が増えてきました。

特に「電子帳簿保存法」が零細業者も含めて完全に施行されていますので、
電子のWeb明細もその対象となる場合があるため、どうしても取得せざるをえません。

そこでメールの中の「ご請求明細のご確認はこちら」からホンモノそっくりの詐欺サイトに誘導して、
そこで本人のIDとパスワードを入力させて盗み取り、直ぐさま本人の本物の正規サイトでなりすまし詐欺を行うというものです。

実は「電子帳簿保存法」は今年1月の施行までにかなり腰抜けなザル法になりましたが、
それでもまだ完全対応できていない零細企業は山ほどあります。

先のクレジットの例もそうですが、本物の会社の方は、その撲滅になんら対策を講じず、
「偽サイトにご注意ください！」の掲示のみで終わらせています。

法律上の制約もあるのでしょうが、電子帳簿保存、デジタル化を本当に進めたいなら、
この詐欺サイトの撲滅に官民挙げて予算を投じないと進まないと思うのは私だけでしょうか？

鉄オタ税理士のブログ