＜月次支援金（石川県は大幅に対象者拡大）の事前登録確認については、申請者様から報酬は受け取りません。＞

先にブログで書いた「一時支援金」に引き続き、4月以降の「緊急事態宣言」、「まん延防止重点措置」の影響で月の売上が昨年比、または一昨年比で50％以上減少した事業者に「月次支援金」（最高月額＝法人20万円、個人事業者10万円）が支給される制度が開始されます（6/16から）。

当地石川県は、前の「一時支援金」については、緊急事態宣言の対象地域でなかったため、対象となる事業業種が限定的でしたが、今回の「月次支援金」は、石川県自身が「まん延防止重点措置」の対象地域の「外出自粛」「時短要請」地域であるため、およそ消費者を相手にする小売業、サービス業はすべて対象であり、かつこれらと取引のある「卸売業」「サービス業」等全般も対象になると思われます。

ということで、今回この「月次支援金」についても「事前確認登録機関」を引き受けることにいたしました。

引き続きコロナ災害復旧のボランティアのつもりで、無償で引き受けることにしましたのでその旨開示いたします。

なお、先のブログで書いた国からの事務手数料（1件税込1,000円）は「一時支援金」の取扱件数が規定数（30件）に満たないため、結局1000円どころか1円もいただけないこととなりました。